四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また，それは，借入金と企業との予約契約による企業からの負担金で賄っていくことになるとの答弁がありました。 続けて，委員からの予約契約による企業からの負担金について，いつから始まるのか伺うとの質疑に対し，令和５年３月から土地の分譲に係る公募を予定しており，６月頃に相手先を決定する予定としている。
また，それは，借入金と企業との予約契約による企業からの負担金で賄っていくことになるとの答弁がありました。 続けて，委員からの予約契約による企業からの負担金について，いつから始まるのか伺うとの質疑に対し，令和５年３月から土地の分譲に係る公募を予定しており，６月頃に相手先を決定する予定としている。
そういう意味で，これまでデジタル化の質問でも，現政府が進めているデジタル化の問題が４点あって，１点目はプライバシーを侵害するおそれありと，２点目には，デジタル化によって行政サービスが低下すると，３点目は，統一標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられると，４点目には，官民一体で推進するデジタル改革で大企業のもうけに個人情報を利用されると。
なお，大手ＩＴ企業からは，全国でも教育分野において先進的な取組を行う自治体だけが参画するパートナー自治体として評価をいただき，また教育用ソフトウエア企業からは，当市の資格取得者数が全国最多として，全国初の認定自治体の承認をいただいたところでございます。 今後におきましても，令和の日本型学校教育の実現を目指し，ＩＣＴを効果的に活用したあったかな四国中央市の教育の質の向上に取り組んでまいります。
企業の方とお話しされたというようなことで，また改めて本市の置かれている状態も少し理解できたようでございます。 繰り返しになりますが，地元企業の中には円安で収益の悪化も聞かれます。税収も考慮しながら，今後とも健全な財政運営をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして質問２，小型太陽光発電設備についてでございます。
また、令和３年度からは、沖縄県で開催される主に香港や台湾、東南アジア市場をターゲットにした海外輸出商談会に地元事業者と出展をしておりまして、地元企業の販路開拓支援を行っているところでございます。
宇和島市事業者支援制度、感染対策推進奨励金、宇和島市中小企業者等応援給付金、宇和島市中小企業者新生活様式対応支援金、宇和島市緊急地域雇用維持助成金等、このほかに融資制度など、支援はございますでしょうか。また、どのくらいの業者さんが申請書を提出しておられますでしょうか。現状を教えてください。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。
地元企業に対し，港に隣接した倉庫を比較的安い金額でお貸しできることは，地元産業の振興と考えているとの答弁がありました。 次に，城山下臨海土地造成事業特別会計では，委員から，城山下の事業目的と土地単価について伺うとの質疑に対しては，近隣に近い単価になるよう担当で頑張っている。この城山下の事業目的というのは，まず１番は防災であり，川之江地域沿岸部の方々の命を守る埋立てである。
〔令和３年度宇和島市公営企業会計決算審査特別委員会委員長川口晴代君登壇〕 ◆令和３年度宇和島市公営企業会計決算審査特別委員会委員長（川口晴代君） さきの９月定例会におきまして、私ども令和３年度宇和島市公営企業会計決算審査特別委員会に付託されました「認定第２号・令和3年度宇和島市公営企業会計決算の認定について」の審査が終わりましたので、審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。
58号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第59号 宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案第60号 宇和島市奨学資金に関する条例の一部を改正する条例議案第61号 宇和島市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例議案第62号 宇和島市建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第63号 宇和島市下水道条例の一部を改正する条例議案第64号 宇和島市病院局企業職員
この結果，消費税収入累計は，2021年度までで447兆円，大企業を中心とする法人税は逆に326兆円減り，消費税の税収が法人税を穴埋めに入れたことになっています。 消費税は社会保障の財源だという政府の主張が国民を欺くものです。
農林水産省ホームページにて、外国法人などによる農地取得に関して、令和２年の農地取得した外国法人が５社存在し、そのうち１社が西条市の案件で中国国籍の企業のようですが、最大10.1ヘクタールの取得で、同様に平成31年から令和元年にも5.9ヘクタール、これは同じ企業なんでしょうかね、取得されています。 農地に限らず、森林、水源、土地など、宇和島市においてはどのような状況ですか。
◎市長公室長（梶原祥敬君） 企業版ふるさと納税とは、正式名称を地方創生応援税制といいまして、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度でございます。この制度は、平成28年に内閣府主導により創設され、その後令和２年４月の税制改正により、寄附額の最大約６割であった税額軽減が約９割に増加し、企業の実質負担が１割まで圧縮されました。
そんなことがあって，ある条件を満たしたら，都道府県にある中小企業団体連合会に事業組合として加盟して，受皿をつくるならば，こうした補助金が出るということで，政府が立ち上げをやりました。その中で，それぞれの商店街が，自治会の組織とは別に事業組合をつくって，その受皿にしていったという過程があります。それは，今日を思ったらいろんなことがありますけど，その当時精いっぱいの出来高だったわけです。
◆７番（山瀬忠弘君） それでは、企業や農協、漁協など、各種団体に要請はできないものでしょうか。もう既に申請を伺った事業所もあるのではないでしょうか。理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。
これまで歳入のエンジンとなってきた製紙業界においても，今後は円安による輸入パルプ，燃料コストの高騰によって赤字に転落してくる企業も増加すると予測されています。その結果，固定資産税，法人市民税は減り，生産年齢人口減少により個人市民税も減少，労働力不足が発生し，企業の経営に大きなダメージを与えることは間違いありません。
これは，それぞれの奨学会に登録した企業へ就職した場合に，奨学生が奨学会から貸与を受けた奨学金の返還を，登録企業が支援するという制度でございまして，卒業後，登録企業へ正社員として就職の後，４年間継続して就業することが条件となっております。
58号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第59号 宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案第60号 宇和島市奨学資金に関する条例の一部を改正する条例議案第61号 宇和島市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例議案第62号 宇和島市建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第63号 宇和島市下水道条例の一部を改正する条例議案第64号 宇和島市病院局企業職員
契約の方法は一般競争入札で，請負金額は２億7,170万円，契約の相手方は，四国中央市川之江町2250番地，尾藤建設・遠藤建設特定建設工事共同企業体，代表者，尾藤建設株式会社代表取締役尾藤淳一でございます。 なお，位置図，配置図，平面図等につきましては，資料ナンバー７の参考資料３ページから８ページを御覧いただければと思います。 私からの説明は以上でございます。
４点目は，官民が一体で推進するデジタル改革で，大企業のもうけに個人情報が利用されるということです。 プライバシーを守る権利は，憲法が保障する基本的人権です。